利用規約

株式会社ジェイ・エス・エス（以下、「当社」といいます）は、無人受付システムきなせ「Kinase」のサービスを提供するにあたり、利用規約を以下の通り定めます。

第１条（利用規約の適用）

　当社は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サービスを提供します。本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
　２　当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://www.jss-net.com/kinase-terms-of-service/に掲載する内容等）は、本規約の一部を構成するものとします。
３　個別の利用契約がある場合、本規約と個別の利用契約の規定が異なる時は、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約における用語を以下の通り定義します。
（１）「サービス利用契約」とは、本規約および当社と特定の利用者との間で個別に締結する本サービスの利用契約を意味します。
（２）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を購入し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
（３）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「jss-net.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトも含みます。）を意味します。
（４）「利用者」とは、第３条に基づいて本サービスを利用する者として当社が認めた個人または法人を意味します。
（５）「本サービス」とは、当社が提供する、無人受付システムきなせ「Kinase」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
（６）「本アプリケーション」とは、当社が提供するアプリケーションであり、利用者が本サービスを利用するために利用者設備にインストールしなければならないものを意味します。
（７）「利用開始日」とは、第３条（利用の開始）第２項の定めによる利用の開始が成立した日を意味します。
（８）「有償ライセンス」とは、別紙Aの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うことによって生じる当社からの本サービス及び本アプリケーションの一定期間の利用権限のことを意味します。
（９）「試用期間」とは、有償ライセンスを購入せずに本サービス及び本アプリケーションを利用できる当社が定める期間のことを意味します。
（１０）「利用者設備」とは、本サービス及び本アプリケーションを利用するため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
（１１）「当社設備」とは、本サービス及び本アプリケーションを利用するため当社が利用者に提供する設備（本アプリケーションを含む）を意味します。

第３条（利用の開始）

　　　本サービスの利用を希望する者は、本アプリケーションのインストールにあたり当社が本アプリケーションのプライバシーポリシーに定める一定の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することに同意し、かつ初回起動前に本規約を遵守することに同意し、かつ有償ライセンスを購入することで、利用者として本規約に従い本サービスの利用を開始することができます。ただし、利用の開始日から起算して９０日を経過するまでの間は試用期間とし、試用期間の場合は、有償ライセンスを購入しなくても本サービスを利用することができます。
　２　利用の開始は、本サービスの利用を希望する者が前項の本規約を遵守することに同意した後、当社からメールで利用開始を通知することで成立します。利用の開始には、試用期間の開始の場合も含みます。
３　当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
なお、利用者が当社から利用を拒否された場合は、利用者は速やかに本アプリケーションをアンインストールしなければならないものとします。
（１）当社に提供した利用者情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
（３）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。
（４）利用者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。
（５）その他、当社が利用を適切でないと判断した場合。

第４条（利用者情報の変更）

利用者は、利用者情報に変更があった場合、当該変更事項を当社の定める方法で当社に提供することに同意するものとします。

第５条（利用者情報の管理）

　　　利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に関する利用者情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
　２　利用者情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第６条（有償ライセンスの料金、算定方法等）

有償ライセンスの料金、算定方法等は、別紙Aの料金表に定めるとおりとします。

第７条（有償ライセンス及び試用期間）

有償ライセンス有効期間は、有償ライセンス購入日から起算して、３６５日が経過するまでとします。有償ライセンス期間経過後は、本サービス及び本アプリケーションを利用することはできません。
２　試用期間中は、前項の定めにかかわらず、本サービス及び本アプリケーションを利用することができます。試用期間中に有償ライセンスを購入した場合は、試用期間満了日の翌日が有償ライセンス有効期間の起算点となります。試用期間は、１利用者に対して１回のみ付与するものとします。
３　有償ライセンス有効期間は、利用者が利用する本アプリケーションに表示されるものとします。
４　利用者は、有償ライセンス有効期間の３０日前から、再度有償ライセンスを１回限り購入することができます。購入後のライセンス有効期間は、購入前の有償ライセンス有効期間の翌日から１年が経過するまでとします。
５　利用者が有償ライセンスによって本サービス及び本アプリケーションを利用している期間において、第９条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたとき及び第１１条（利用者からのサービス利用契約の解約）第１項及び第４項に定める本サービス及び本アプリケーションの利用休止の期間が生じたときであっても、当社は、利用することができない期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の返還はいたしません。

第８条（料金の支払方法）

　利用者が有償ライセンス購入を行う場合には、有償ライセンスの料金及びこれにかかる消費税等を、別途指定の方法にて支払うものとします。
２　利用者において料金の決済をめぐって第三者と紛争が発生した場合、利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条（一時的な中断及び提供停止）

　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２　当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３　当社は、利用者が第１２条（当社からの利用契約の解約）に該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４　当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１０条（禁止事項）

　利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）本アプリケーションを本サービスの利用以外の目的で使用、改ざん、解析する行為
（４）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（５）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（６）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（７）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（８）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１０）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（１１）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
２　利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３　当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第１１条（利用者からのサービス利用契約の解約）

　　利用者は、有償ライセンス有効期間において本サービス及び本アプリケーションの利用を休止（一時的に本サービス及び本アプリケーションを利用しない状態のことをいう）することができるものとします。休止の期間においても利用者と当社間での本サービス及び本アプリケーションの利用契約は継続しているものとします。
２　利用者は、前項の利用を休止した後であっても、有償ライセンス有効期間においては、本サービス及び本アプリケーションの利用を再開できるものとします。ただし、その場合においても有償ライセンス有効期間は変更されません。
３　利用者が有償ライセンス有効期間又は試用期間の満了までに有償ライセンス購入を行わず、かつ第１４条（契約終了後の処理）における本アプリケーション及び資料を利用者の責任において消去した場合には、当該期間の経過をもって利用者がサービス利用契約の解約を行ったものとみなします。
４　前項の場合であっても、その後、利用者が再度有償ライセンスを購入し、利用を再開した場合には、その購入日をもってサービス利用契約の解約ではなく、休止として取り扱うものとします。５　利用者は、本アプリケーションの有償ライセンス有効期間に中途解約はできません。
６　当社はいかなる場合においても、既に支払われている利用料金等を利用者へ返還はいたしません。

第１２条（当社からのサービス利用契約の解約）

　当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、または、履行することが困難となる事由が生じた場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

第１３条（本サービスの廃止）

　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３０日前までに利用者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２　前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合であっても、当社は、既に支払われている利用料金等の購入済み利用者への返還はいたしません。

第１４条（契約終了後の処理）

　利用者は、サービス利用契約が終了した場合、利用者設備などに格納された本アプリケーション及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。

第１５条（自己責任の原則）

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第１６条（利用者の設備の維持・管理）

　　　利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備及び当社設備を設定し、利用者設備・本サービス利用・当社設備のための環境を維持するものとします。
２　利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備・当社設備をインターネットに接続するものとします。
３　利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４　当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
５　利用者の責により、当社設備が破損した場合、利用者は当社設備提供の金額を再度支払うものとします。

第１７条（秘密情報の取り扱い）

　利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２　前項の定めにかかわらず、当社と利用者とで別途定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３　前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７　本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第１８条（個人情報の取り扱い）

　当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社の個人情報保護方針（https://www.jss-net.com/privacy-policy/）及びアプリケーション・プライバシーポリシー　　https://www.jss-net.com/application-privacy-policy/ ）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２　当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
３　本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第１９条（損害賠償等の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又はサービス利用契約等に関して、当社が登録ユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は有償ライセンス１年間分の購入額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第２０条（免責）

　本サービス又はサービス利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等登録ユーザーの接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 （６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を登録ユーザー等が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害 （８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
２　当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第２１条（本規約の変更）

　当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービス及び本アプリケーションを利用した時点をもって利用者は本規約の変更を同意したものとみなします。

第２２条（連絡・通知）

　本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。

第２３条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第２４条（合意管轄及び準拠法）

　利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
２　本契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第２５条（誠実協議等）

本契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

以上

【別紙A】無人受付システムきなせ「Kinase」サービス料金表

プラン名	kinase Basicプラン
対応内線装置	IP-PBX ビジネスフォン※ ※一般電話機用回線を利用する場合は 別途VoIP-GW要
接続	接続方式 SIP コーデック G.711
データ参照方式	iPadの連絡先（電話帳）より読み取り
年間有償ライセンス料金	58,000円／年（税込）